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憲法GHQ草案＿外務省仮訳の現代翻訳 のバックアップ差分(No.7)
途中です。編集の方針はカタカナをひらがなにし使われていない言葉を現代語訳しおかしいなと思われる部分を原語から翻訳します。 カルヘシ＝かるべし、タルヘシ＝たるべし、セサルヘシ＝せざるべし、セラルル＝せられる、以って＝もって、之＝これ、其ノ＝その、授與＝授与、於て＝おいて エンペラーの外務省翻訳は皇帝になっていたが皇帝は三皇五帝に比類するという意味であるのでここでは一般的な訳の君主とした。 エンペラーの外務省翻訳は皇帝になっていましたが皇帝は三皇五帝に比類するという意味であるのでここでは一般的な訳の君主としました。 ご協力は歓迎します。わからないことは[[編集者の相談所]]へよろしく #br 我等日本国人民は、国民議会に於ける正当に選挙せられたる我等の代表者を通して行動し、我等自身及我等の子孫の為に諸国民との平和的協力及この国全土に及ぶ自由の祝福の成果を確保すべく決心し、かつ政府の行為に依り再び戦争の恐威に訪れられざるべく決意し、ここに人民の意思の主権を宣言し、国政はその権能は人民より承けその権力は人民の代表者に依り行使せられしかくしてその利益は人民に依り享有せらるる神聖なる信託なりとの普遍的原則の上に立つ所のこの憲法を制定確立す、しかくして我等はこの憲法と抵触する一切の憲法、命令、法律及詔勅を排斥及廃止す&br;我等は永世にわたり平和を希求しかつ今や人類を揺り動かしつつある人間関係支配の高貴なる理念を満全に自覚して、我等の安全及生存を維持する為世界の平和愛好諸国民の正義と信義とに信頼せんことに意を固めたり、我等は平和の維持ならびに横暴、奴隷、圧制及無慈悲を永遠に地上より追放することを主義方針とする国際社会内に名誉の地位を占めんことを欲求す、我等は万国民等しく恐怖と欠乏に虐げられる憂なく平和の裏に生存する権利を有することを承認しかつこれを表白す&br;我等はいかなる国民も単に自己に対してのみ責任を有するにあらずして政治道徳の法則は普遍的なりと信ず、しかくしてかのごとき法則を遵奉することは自己の主権を維持し他国民との主権に基く関係を正義付けんとする諸国民の義務なりと信ず&br;我等日本国人民はこれらの尊貴なる主義及目的を我等の国民的名誉、決意及総力に懸けて誓うものなり 第一章 君主 第一条 君主は国家の象徴にしてまた人民の統一の象徴たるべし彼はその地位を人民の主権意思より承けこれを他のいかなる源泉よりも承けず 第二条 王位の継承は世襲にして国会の制定する王室典範に依るべし 第三条 国事に関する君主の一切の行為には内閣のほひつ及協賛を要すしかくして内閣はこれが責任を負うべし 君主はこの憲法の規定する国家の機能をのみ行うべし彼は政治上の権限を有せず又これを把握し又は賦与せられること無かるべし 君主はその機能を法律の定むる所に従い委任することを得 第四条 国会の制定する王室典範の規定に従い摂政を置くときは君主の責務は摂政これを君主の名において行うべししかくしてこの憲法に定むる所の君主の機能に対する制限は摂政に対し等しく適用せらるべし 第五条 君主は国会の指名する者を総理大臣に任命ず 第六条 君主は内閣のほひつ及協賛に依りてのみ行動し人民に代りて国家の左の機能を行うべし即 国会の制定する一切の法律、一切の内閣命令、この憲法の一切の改正ならびに一切の条約及国際規約にシール（判子）を欽してこれを公布す 国会を召集す 国会を解散す 総選挙を命ず 国務大臣、大使及その他の国家の官吏にして法律の規定に依りその任命又は嘱託及辞職又は免職カこれの方法にて公証せらるべきものの任命又は嘱託及辞職又は免職を公証す 大赦、恩赦、減刑、執行猶予及復権を公証す 栄誉を授与す 外国の大使及公使を受く 適当なる式典を執行す 第七条 国会の許諾なくしては皇位に金銭又はその他の財産を授与することを得ず又皇位は何等の支出を為すことを得ず 第二章 戦争の廃棄（Renunciation of War） 第八条 国民の一主権としての戦争は之を廃止す他の国民との紛争解決の手段としての武力の威嚇又は使用は永久にこれを廃棄す 陸軍、海軍、空軍又はその他の戦力は決して許諾せらるること無かるべく又交戦状態の権利は決して国家に授与せらるること無かるべし （War as a sovereign right of nation is abolished. The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation.No army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the State. wiki独自訳（直訳）：国家の君主、元首の権利としての戦争は打ち破られる。他の国家との紛争の収拾の手段としての脅迫か力の使用はいつであっても破棄される。兵無しまたは海軍無しまたは空軍なしまたはその他の戦闘能力無しはこれからも米国（the state）によって権利を持たされるであろう） 第三章 人民の権利及義務 第九条 日本国の人民は何等の干渉を受くること無くして一切の基本的人権を享有する権利を有す 第十条 この憲法に依り日本国の人民に保障せらるる基本的人権は人類の自由たらんとする積年の闘争の結果なり時と経験のるつぼの中に於て永続性に対する厳酷なる試練によく耐へたるものにして永世不可侵として現在及将来ノ人民ニ神聖ナル委託ヲ以テ賦與セラルルモノナリ 第十一条 この憲法に依り宣言せられる自由、権利及機会は人民の不断の監視に依り確保せられるものにして人民はしの濫用を防ぎ常にこれを共同の福祉の為に行使する義務を有す 第十二条 日本国の封建制度は終止すべし一切の日本人はその人類たることに依り個人として尊敬せらるべし一般の福祉の限度内に於て生命、自由及幸福探求に対するその権利は一切の法律及一切の政治的行為の至上考慮たるべし 第十三条 一切の自然人は法律上平等なり政治的、経済的又は社会的関係において人種、信条、性別、社会的身分、階級または国籍起源のいかんよりいかなる差別的待遇も許容または黙認せられること無かるべし なんじ今以後何人も貴族たるの故をもって国または地方のいかなる政治的権力をも有すること無かるべし 皇族を除くの外貴族の権利は現存の者の生存中を限りこれを廃止す栄誉、勲章またはその他の優遇の授與には何等の特権も附随せざるべしまた右の授与は現にこれを有するまたは将来これを受くる個人の生存中ヲを限りその効力を失うべし 第十四条 人民はその政府および皇位の終局的決定者なり彼等はその公務員を選定および罷免する不可譲の権利を有す 一切の公務員は全社会の奴僕にしていかなる団体の奴僕にもあらず あらゆる選挙において投票の秘密は不可侵に保たるべし選挙人はその選択に関し公的にも私的にも責を問はれること無かるべし 第十五条 何人も損害の救済、公務員の罷免および法律、命令または規則の制定、廃止または改正に関し平穏に請願をなす権利を有すまた何人も右のごとき請願を主唱したることの為にいかなる差別的待遇をも受くること無かるべし 第十六条 外国人は平等に法律の保護を受くる権利を有す 第十七条 何人も奴隷、農奴またはいかなる種類の奴隷役務に服せしめられること無かるべし犯罪の為の処罰を除くの外本人の意思に反する服役はこれを禁ず 第十八条 思想および良心の自由は不可侵たるべし 第十九条 宗教の自由は何人にも保障せらるいかなる宗教団体も国家より特別の特権を受くること無かるべくまた政治上の権限を行使すること無かるべし 何人も宗教的の行為、祝典、式典または行事に参加することを強制せられざるべし 国家およびその機関は宗教教育またはその他いかなる宗教的活動をも為すべからず 第二十条 集会、言論及定期刊行物ならびにその他一切の表現形式の自由を保障す検閲はこれを禁じ通信手段の秘密はこれを侵すべからず 第二十一条 結社、運動および住居選定の自由は一般の福祉と抵触せざる範囲内において何人にもこれを保障す 何人も外国に移住しまたは国籍を変更する自由を有す 第二十二条 学究上の自由および職業の選択はこれを保障す 第二十三条 家族は人類社会の基底にしてその伝統は善かれ悪かれ（good or evil）国民に浸透す婚姻は男女両性の法律上および社会上の争うべからざる平等（social equality社会的同等）（（法の上で争うことのない社会的同等））の上に存し両親の強要の代わりに相互同意（mutual consent）の上に基礎づけられ且男性支配の代わりに協力に依り維持せられるべしこれらの原則に反する諸法律は廃止せられ配偶の選択、財産権、相続、住所の選定、離婚並びに婚姻および家族に関するその他の事項を個人の威厳および両性の%%%本質的平等%%%に立脚する他の法律をもってこれに代うべし 第二十四条 有らゆる生活範囲において法律は社会的福祉(social welfare)、自由、正義および民主主義の向上発展の為に立案せらるべし 無償、普遍的かつ強制的なる（compulsory）教育を設立すべし 児童の私利的酷使（The exploitation of children）はこれを禁止すべし 公共衛生を改善すべし 社会的安寧を計るべし 労働条件、賃銀および勤務時間の規準を定むべし（Standards for working conditions, wages and hours shall be fixed.） 第二十五条 何人も働く権利を有す（All men have the right to work） 第二十六条 労働者ガ団結、商議および集団行為をなす権利はこれを保障す 第二十七条 財産を所有する権利は不可侵なりしかれども財産権は公共の福祉（public welfare）に従い法律に依り定義せらるべし（（in conformity with the public welfare公共の福祉にならう）） 第二十八条 土地および一切の天然資源の究極的所有権は人民の集団的代表者としての国家に帰属す国家は土地またはその他の天然資源をその保存、開発、利用または管理を確保または改善する為に公正なる補償を払いて収用することを得 第二十九条 財産を所有する者は義務を負うその使用は公共の利益の為たるべし国家は公正なる補償を払いて私有財産を公共の利益の為に収用することを得 第三十条 何人も裁判所の当該官吏カ発給し訴追の理由たる犯罪を明示せる逮捕状に依るにあらずして逮捕せられること無かるべしただし犯罪の実行中に逮捕せられる場合はこの限に在らず 第三十一条 何人も訴追の趣旨を直ちに告げられること無くまたは直ちに弁護人を依頼する特権を与えられること無くして逮捕または拘留せられざるべし何人も交通禁断者とせられること無かるべし何人も適当なる理由無くして拘留せられざるべし要求あるときは右理由は公開廷にて本人およびその弁護人の面前において直ちに開示せられるべし 第三十二条 何人も国会の定むる手続に依るにあれざればその生命もしくは自由を奪はれまたは刑罰を科せられること無かるべしまた何人も裁判所に上訴を提起する権利を奪はること無かるべし 第三十三条 人民がその身体、家庭、書類および所持品に対し侵入、捜索および押収より保障せられる権利は相当の理由に基きてのみ発給せられ殊に捜索せらるべき場所および拘禁または押収せらるべき人または物を表示せる司法逮捕状に依るにあらずして害せられること無かるべし 各捜索又ハ拘禁若ハ押収ハ裁判所ノ当該官吏ノ発給セル各別ノ逮捕状ニ依リ行ハルヘシ 各捜索または拘禁もしくは押収は裁判所の当該官吏の発給せる各別の逮捕状に依り行われるべし 第三十四条 公務員ニ依ル拷問ハ絶対ニ之ヲ禁ス 公務員に依る拷問は絶対にこれを禁ず 第三十五条 過大ナル保釈金ヲ要求スヘカラス又残虐若ハ異常ナル刑罰ヲ科スヘカラス 過大なる保釈金を要求すべからずまた残虐もしくは異常なる刑罰を科すべからず 第三十六条 一切ノ刑事訴訟事件ニ於テ被告人ハ公平ナル裁判所ノ迅速ナル公開裁判ヲ受クル権利ヲ享有スヘシ 刑事被告人ハ一切ノ証人ヲ反対訊問スル有ラユル機会ヲ與へラルヘク又自己ノ為ノ証人ヲ公費ヲ以テ獲得スル強制的手続ニ対スル権利ヲ有スヘシ 被告人ハ常ニ資格アル弁護人ヲ依頼シ得へク若シ自己ノ努力ニ依リ弁護人ヲ得ル能ハサルトキハ政府ニ依リ弁護人ヲ附添セラルヘシ 一切の刑事訴訟事件において被告人は公平なる裁判所の迅速なる公開裁判を受くる権利を享有すべし 刑事被告人は一切の証人を反対訊問するあらゆる機会を与えたるべくまた自己の為の証人を公費をもって獲得する強制的手続に対する権利を有すべし 被告人は常に資格ある弁護人を依頼し得べくもし自己の努力に依り弁護人を得る能はざるときは政府に依り弁護人を附添せれるべし 第三十七条 何人モ管轄権有ル裁判所ニ依ルニアラサレハ有罪ト宣言セラルルコト無カルヘシ 何人モ同一ノ犯罪ニ因リ再度厄ニ遭フコト無カルヘシ 何人も管轄権有る裁判所に依るにあらざれば有罪と宣言せられること無かるべし 何人も同一の犯罪により再度厄に遭うこと無かるべし 第三十八条 何人モ自己ニ不利益ナル証言ヲ為スコトヲ強要セラレサルヘシ 自白ハ強制、拷問若ハ脅迫ノ下ニ為サレ又ハ長期ニ亘ル逮捕若ハ拘留ノ後ニ為サレタルトキハ証拠トシテ許容セラレサルヘシ 何人モ自己ニ不利益ナル唯一ノ証拠カ自己ノ自白ナル場合ニ於テハ有罪ノ判決又ハ刑ノ宣告ヲ受クルコト無カルヘシ 何人も自己に不利益なる証言を為すことを強要せられざるべし 自白は強制、拷問もしくは脅迫の下に為されまたは長期にわたる逮捕もしくは拘留の後に為されたるときは証拠として許容せられざるべし 何人も自己に不利益なる唯一の証拠が自己の自白なる場合においては有罪の判決または刑の宣告を受くること無かるべし 第三十九条 何人モ実行ノ時ニ於テ合法ナリシ行為ニ因リ刑罰ヲ科セラルルコト無カルヘシ 何人も実行の時において合法なりし行為により刑罰を科せられること無かるべし 第四章 国会 第四十条 国会ハ国家ノ権力ノ最高ノ機関ニシテ国家ノ唯一ノ法律制定機関タルヘシ 国会は国家の権力の最高の機関にして国家の唯一の法律制定機関たるべし 第四十一条 国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ越エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル単一ノ院ヲ以テ構成ス 国会は三百人より少からず五百人を越えざる選挙せられたる議員より成る単一の院をもって構成す 第四十二条 選挙人及国会議員候補者ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ而シテ右資格ヲ定ムルニ当リテハ性別、人種、信条、皮膚色又ハ社会上ノ身分ニ因リ何等ノ差別ヲ為スヲ得ス 選挙人および国会議員候補者ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ而シテ右資格ヲ定ムルニ当リテハ性別、人種、信条、皮膚色又ハ社会上ノ身分ニ因リ何等ノ差別ヲ為スヲ得ス 第四十三条 国会議員ハ国庫ヨリ法律ノ定ムル適当ノ報酬ヲ受クヘシ 第四十四条 国会議員ハ法律ノ規定スル場合ヲ除クノ外如何ナル場合ニ於テモ国会ノ議事ニ出席中又ハ之ニ出席スル為ノ往復ノ途中ニ於テ逮捕セラルルコト無カルヘク又国会ニ於ケル演説、討議又ハ投票ニ因リ国会以外ニ於テ法律上ノ責ヲ問ハルルコト無カルヘシ 第四十五条 国会議員ノ任期ハ四年トス然レトモ此ノ憲法ノ規定スル国会解散ニ因リ満期以前ニ終了スルコトヲ得 第四十六条 選挙、任命及投票ノ方法ハ法律ニ依リ之ヲ定ムヘシ 第四十七条 国会ハ少クトモ毎年一回之ヲ召集スヘシ 第四十八条 内閣ハ臨時議会ヲ召集スルコトヲ得国会議員ノ二割ヨリ少カラサル者ノ請願アリタルトキハ之ヲ召集スルコトヲ要ス 第四十九条 国会ハ選挙及議員ノ資格ノ唯一ノ裁決者タルヘシ当選ノ証明ヲ有スルモ其ノ効力ニ疑アル者ノ当選ヲ拒否セントスルトキハ出席議員ノ多数決ニ依ルヲ要ス 第五十条 議事ヲ行フニ必要ナル定足数ハ議員全員ノ三分ノ一ヨリ少カラサル数トス此ノ憲法ニ規定スル場合ヲ除クノ外国会ノ行為ハ凡ヘテ出席議員ノ多数決ニ依ルヘシ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル 第五十一条 国会ハ議長及其ノ他ノ役員ヲ選定スヘシ国会ハ議事規則ヲ定メ並ニ議員ヲ無秩序ナル行動ニ因リ処罰及除名スルコトヲ得議員除名ノ動議有リタル場合ニ之ヲ実行セントスルトキハ出席議員ノ三分ノ二ヨリ少カラサル者ノ賛成ヲ要ス 第五十二条 法律ハ法律案ニ依ルニアラサレハ之ヲ議決スルコトヲ得ス 第五十三条 国会ノ議事ハ之ヲ公開スヘク秘密会議ハ之ヲ開クコトヲ得ス国会ハ其ノ議事ノ記録ヲ保存シ且発表スヘク一般公衆ハ此ノ記録ヲ入手シ得ヘシ出席議員二割ノ要求アルトキハ議題ニ対スル各議員ノ賛否ヲ議事録ニ記載スヘシ 第五十四条 国会ハ調査ヲ行ヒ証人ノ出頭及証言供述並ニ記録ノ提出ヲ強制シ且之ニ応セサル者ヲ処罰スル権限ヲ有スヘシ 第五十五条 国会ハ出席議員ノ多数決ヲ以テ総理大臣ヲ指定スヘシ総理大臣ノ指定ハ国会ノ他ノ一切ノ事務ニ優先シテ行ハルヘシ 国会ハ諸般ノ国務大臣ヲ設定スヘシ 第五十六条 総理大臣及国務大臣ハ国会ニ議席ヲ有スルト否トニ拘ハラス何時ニテモ法律案ヲ提出シ討論スル目的ヲ以テ出席スルコトヲ得質問ニ答弁スルコトヲ要求セラレタルトキハ出席スヘシ 第五十七条 内閣ハ国会カ全議員ノ多数決ヲ以テ不信任案ノ決議ヲ通過シタル後又ハ信任案ヲ通過セサリシ後十日以内ニ辞職シ又ハ国会ニ解散ヲ命スヘシ国会カ解散ヲ命セラレタルトキハ解散ノ日ヨリ三十日ヨリ少カラス四十日ヲ超エサル期間内ニ特別選挙ヲ行フヘシ新タニ選挙セラレタル国会ハ選挙ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ召集スヘシ 第五十八条 国会ハ罷免訴訟ノ被告タル司法官ヲ裁判スル為議員中ヨリ弾劾裁判所ヲ構成スヘシ 第五十九条 国会ハ此ノ憲法ノ規定ヲ施行スル為必要ニシテ適当ナル一切ノ法律ヲ制定スヘシ 第五章 内閣 第六十条 行政権ハ内閣ニ帰属ス 第六十一条 内閣ハ其ノ首長タル総理大臣及国会ニ依リ授権セラルル其ノ他ノ国務大臣ヲ以テ構成ス 内閣ハ行政権ノ執行ニ当リ国会ニ対シ集団的ニ責任ヲ負フ 第六十二条 総理大臣ハ国会ノ輔弼及協賛ヲ以テ国務大臣ヲ任命スヘシ 総理大臣ハ個々ノ国務大臣ヲ任意ニ罷免スルコトヲ得 第六十三条 総理大臣欠員ト為リタルトキ又ハ新国会ヲ召集シタルトキハ内閣ハ総辞職ヲ為スヘク新総理大臣指名セラルヘシ 右指名アルマテハ内閣ハ其ノ責務ヲ行フヘシ 第六十四条 総理大臣ハ内閣ニ代リテ法律案ヲ提出シ一般国務及外交関係ヲ国会ニ報告シ並ニ行政府ノ各部及各支部ノ指揮及監督ヲ行フ 第六十五条 内閣ハ他ノ行政的責任ノホカ 法律ヲ忠実ニ執行シ国務ヲ管理スヘシ 外交関係ヲ処理スヘシ 公共ノ利益ト認ムル条約、国際規約及協定ヲ事前ノ授権又ハ事後ノ追認ニ依ル国会ノ協賛ヲ以テ締結スヘシ 国会ノ定ムル規準ニ従ヒ内政事務ヲ処理スヘシ 年次予算ヲ作成シテ之ヲ国会ニ提出スヘシ 此ノ憲法及法律ノ規定ヲ実行スル為命令及規則ヲ発スヘシ然レトモ右命令又ハ規則ハ刑罰規定ヲ包含スヘカラス 大赦、恩赦、減刑、執行猶予及復権ヲ賦與スヘシ 第六十六条 一切ノ国会制定法及行政命令ハ当該国務大臣之ニ署名シ総理大臣之ニ副署スヘシ 第六十七条 内閣大臣ハ総理大臣ノ承諾無クシテ在任中訴追セラルルコト無カルヘシ然レトモ此ノ理由ニ因リ如何ナル訴権モ害セラルルコトナシ 第六章 司法 第六十八条 強力ニシテ独立ナル司法府ハ人民ノ権利ノ堡塁ニシテ全司法権ハ最高法院及国会ノ随時設置スル下級裁判所ニ帰属ス 特別裁判所ハ之ヲ設置スヘカラス又行政府ノ如何ナル機関又ハ支部ニモ最終的司法権ヲ賦與スヘカラス 判事ハ凡ヘテ其ノ良心ノ行使ニ於テ独立タルヘク此ノ憲法及其レニ基キ制定セラルル法律ニノミ拘束セラルヘシ 第六十九条 最高法院ハ規則制定権ヲ有シ其レニ依リ訴訟手続規則、弁護士ノ資格、裁判所ノ内部規律、司法行政並ニ司法権ノ自由ナル行使ニ関係アル其ノ他ノ事項ヲ定ム 検事ハ裁判所ノ職員ニシテ裁判所ノ規則制定権ニ服スヘシ 最高法院ハ下級裁判所ノ規則ヲ制定スル権限ヲ下級裁判所ニ委任スルコトヲ得 第七十条 判事ハ公開ノ弾劾ニ依リテノミ罷免スルコトヲ得行政機関又ハ支部ニ依リ懲戒処分ニ附セラルルコト無カルヘシ 第七十一条 最高法院ハ首席判事及国会ノ定ムル員数ノ普通判事ヲ以テ構成ス右判事ハ凡ヘテ内閣ニ依リ任命セラレ不都合ノ所為無キ限リ満七十歳ニ到ルマテ其ノ職ヲ免セラルルコト無カルヘシ但シ右任命ハ凡ヘテ任命後最初ノ総選挙ニ於テ、爾後ハ次ノ先位確認後十暦年経過直後行ハルル総選挙ニ於テ、審査セラルヘシ若シ選挙民カ判事ノ罷免ヲ多数決ヲ以テ議決シタルトキハ右判事ノ職ハ欠員ト為ルヘシ 右ノ如キ判事ハ凡ヘテ定期ニ適当ノ報酬ヲ受クヘシ報酬ハ任期中減額セラルルコト無カルヘシ 第七十二条 下級裁判所ノ判事ハ各欠員ニ付最高法院ノ指名スル少クトモ二人以上ノ候補者ノ氏名ヲ包含スル表ノ中ヨリ内閣之ヲ任命スヘシ右判事ハ凡ヘテ十年ノ任期ヲ有スヘク再任ノ特権ヲ有シ定期ニ適当ノ報酬ヲ受クヘシ報酬ハ任期中減額セラルルコト無カルヘシ判事ハ満七十歳ニ達シタルトキハ退職スヘシ 第七十三条 最高法院ハ最終裁判所ナリ法律、命令、規則又ハ官憲ノ行為ノ憲法上合法ナリヤ否ヤノ決定カ問題ト為リタルトキハ憲法第三章ニ基ク又ハ関連スル有ラユル場合ニ於テハ最高法院ノ判決ヲ以テ最終トス法律、命令、規則又ハ官憲ノ行為ノ憲法上合法ナリヤ否ヤノ決定カ問題ト為リタル其ノ他有ラユル場合ニ於テハ国会ハ最高法院ノ判決ヲ再審スルコトヲ得 再審ニ附スルコトヲ得ル最高法院ノ判決ハ国会議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テノミ之ヲ破棄スルコトヲ得国会ハ最高法院ノ判決ノ再審ニ関スル手続規則ヲ制定スヘシ 第七十四条 外国ノ大使、公使及領事官ニ関係アル一切ノ事件ニ於テハ最高法院ハ専属的原始管轄ヲ有ス 第七十五条 裁判ハ公開廷ニ於テ行ヒ判決ハ公然言ヒ渡スヘシ然レトモ裁判所カ公開ヲ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ害有リト全員一致ヲ以テ決スルトキハ非公開ニテ裁判ヲ行フコトヲ得但シ政治的犯罪、定期刊行物ノ犯罪及此ノ憲法第三章ノ確保スル人民ノ権利カ問題ト為レル場合ニ於ケル裁判ハ例外ナク公開セラルヘシ 第七章 財政 第七十六条 租税ヲ徴シ、金銭ヲ借入レ、資金ヲ使用シ並ニ硬貨及通貨ヲ発行シ及其ノ価格ヲ規整スル権限ハ国会ヲ通シテ行使セラルヘシ 第七十七条 国会ノ行為ニ依リ又ハ国会ノ定ムル条件ニ依ルニアラサレハ新タニ租税ヲ課シ又ハ現行ノ租税ヲ変更スルコトヲ得ス 此ノ憲法発布ノ時ニ於テ効力ヲ有スル一切ノ租税ハ現行ノ規則カ国会ニ依リ変更セラルルマテ引キ続キ現行ノ規則ニ従ヒ徴集セラルヘシ 第七十八条 充当スヘキ特別予算無クシテ契約ヲ締結スヘカラス 又国会ノ承認ヲ得ルニアラサレハ国家ノ資産ヲ貸與スヘカラス 第七十九条 内閣ハ一切ノ支出計画並ニ歳入及借入予想ヲ含ム次期会計年度ノ全財政計画ヲ示ス年次予算ヲ作成シ之ヲ国会ニ提出スヘシ 第八十条 国会ハ予算ノ項目ヲ不承認、減額、増額若ハ却下シ又ハ新タナル項目ヲ追加スルコトヲ得 国会ハ如何ナル会計年度ニ於テモ借入金額ヲ含ム同年度ノ予想歳入ヲ超過スル金銭ヲ支出スヘカラス 第八十一条 予期セサル予算ノ不足ニ備フル為内閣ノ直接監督ノ下ニ支出スヘキ予備費ヲ設クルコトヲ許スコトヲ得 内閣ハ予備費ヲ以テスル一切ノ支出ニ関シ国会ニ対シ責任ヲ負フヘシ 第八十二条 世襲財産ヲ除クノ外皇室ノ一切ノ財産ハ国民ニ帰属スヘシ一切ノ皇室財産ヨリスル収入ハ国庫ニ納入スヘシ而シテ法律ノ規定スル皇室ノ手当及費用ハ国会ニ依リ年次予算ニ於テ支弁セラルヘシ 第八十三条 公共ノ金銭又ハ財産ハ如何ナル宗教制度、宗教団体若ハ社団ノ使用、利益若ハ支持ノ為又ハ国家ノ管理ニ服ササル如何ナル慈善、教育若ハ博愛ノ為ニモ充当セラルルコト無カルヘシ 第八十四条 会計検査院ハ毎年国家ノ一切ノ支出及歳入ノ最終的会計検査ヲ為シ内閣ハ次年度中ニ之ヲ国会ニ提出スヘシ 会計検査院ノ組織及権限ハ国会之ヲ定ムヘシ 第八十五条 内閣ハ定期ニ且少クトモ毎年財政状態ヲ国会及人民ニ報告スヘシ 第八章 地方政治 第八十六条 府県知事、市長、町長、徴税権ヲ有スル其ノ他ノ一切ノ下級自治体及法人ノ行政長、府県議会及地方議会ノ議員並ニ国会ノ定ムル其ノ他ノ府県及地方役員ハ夫レ夫レ其ノ社会内ニ於テ直接普通選挙ニ依リ選挙セラルヘシ 第八十七条 首都地方、市及町ノ住民ハ彼等ノ財産、事務及政治ヲ処理シ並ニ国会ノ制定スル法律ノ範囲内ニ於テ彼等自身ノ憲章ヲ作成スル権利ヲ奪ハルルコト無カルヘシ 第八十八条 国会ハ一般法律ノ適用セラレ得ル首都地方、市又ハ町ニ適用セラルヘキ地方的又ハ特別ノ法律ヲ通過スヘカラス但シ右社会ノ選挙民ノ大多数ノ受諾ヲ条件トスルトキハ此ノ限ニ在ラス 第九章 改正 第八十九条 此ノ憲法ノ改正ハ議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ人民ニ提出シテ承認ヲ求ムヘシ人民ノ承認ハ国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ 右ノ承認ヲ経タル改正ハ直ニ此ノ憲法ノ要素トシテ人民ノ名ニ於テ皇帝之ヲ公布スヘシ 第十章 至上法 第九十条 此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル法律及条約ハ国民ノ至上法ニシテ其ノ規定ニ反スル公ノ法律若ハ命令及詔勅若ハ其ノ他ノ政治上ノ行為又ハ其ノ部分ハ法律上ノ効力ヲ有セサルヘシ 第九十一条 皇帝皇位ニ即キタルトキ並ニ摂政、国務大臣、国会議員、司法府員及其ノ他ノ一切ノ公務員其ノ官職ニ就キタルトキハ、此ノ憲法ヲ尊重擁護スル義務ヲ負フ 此ノ憲法ノ効力発生スル時ニ於テ官職ニ在ル一切ノ公務員ハ右ト同様ノ義務ヲ負フヘク其ノ後任者ノ選挙又ハ任命セラルルマテ其ノ官職ニ止マルヘシ 第十一章 承認 第九十二条 此ノ憲法ハ国会カ出席議員三分ノ二ノ氏名点呼ニ依リ之ヲ承認シタル時ニ於テ確立スヘシ 国会ノ承認ヲ得タルトキハ皇帝ハ此ノ憲法カ国民ノ至上法トシテ確立セラレタル旨ヲ人民ノ名ニ於テ直ニ宣布スヘシ |
